安心の住まいと保証を

第三者の視点で、公平で適正な審査を

愛知県名古屋市にある日本住宅共済制度は、地盤保証制度の適正な価格での運用や地盤に関する正しい情報を広く普及させる活動を通じて、建築会社様や地盤会社様と協力して、不同沈下等の地盤沈下事故から土地建物を守り、一般消費者の皆様に安心して生活できる住宅を提供することを目指しています。

NPO法人 日本住宅共済制度 理事長 久米哲夫

地盤保証は第三者の立場に立ち、公平かつ適正な審査が求められます

NPO法人という立場で、保証事業に努めます。
NPO法人は公益性重視の観点からの以下の規制を求められてます。

①不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することが求められる。
②所轄庁に事業報告を行うことでの情報公開が義務付けられているため、法人運営の透明性が高い。

地盤解析保証システム

  • 十分な保証額で補償対応が可能

    一事故に対して最高5,000万円を補償します。
    もちろん建物の沈下修正費用も補償対象です。

  • 免責金額なし

    自己免責0円。縮小填補もありません。

  • 地盤特約付き賠償責任保険に一物件ごと付保(登録)

    大手損害保険会社と保険契約を結び、安心度をさらにパワーアップしています。
    「1年更新型」と「10年一括型」が選択可能!

  • 20年の長期保証も選択可能

    保険で資力が確保された「20年保証」の提供が可能に!

あらゆる新築の建物が保証出来るように

NPO法人 日本住宅共済制度では、出来るだけ、あらゆる新築の建物が保証出来るように対象となる建物の範囲にも工夫しております。

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特定非営利活動法人 日本住宅共済制度
愛知県名古屋市東区矢田1-9-22 第1麦ビル301
TEL:050-3536-8599 / FAX:050-3737-6856


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